新型コロナウイルス（COVID-19）で影響を受けている事業者に対する国や愛知県などの支援内容を取りまとめました。支援内容は、以下の通りです。
その他、コロナウイルス関連の情報・施策については、https://www.meti.go.jp/covid-19/をご覧ください。

①資金繰り支援

（1）信用保証

• セーフティネット４号・５号
  一般保証とは別枠（2.8憶円）で保証。４号は全国を対象地域にして100％保証。
  ※詳細については、中小企業庁ホームページを参照ください。
  →https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm
• その他の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業の方のための保証制度
  →https://www.cgc-aichi.or.jp/wp-content/uploads/2022/01/banso.pdf

（2）融資

• 日本政策金融公庫（新型コロナウイルス感染症特別貸付、危機対応融資）
  売上高▲5％以上減少の事業者に、基準金利-0.9％（３年間）に加え一部の対象者には特別利子補給制度。据え置き最大５年間、当初3年間は実質無利子。
  →https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

②事業者が申請できる主な補助金

（1）事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、中小企業等が新分野展開や業態転換などの事業再構築を通じて、コロナ前のビジネスモデルから転換することを支援。

→https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

（2）ものづくり補助金

中小企業・小規模事業者のグリーン、デジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援するとともに、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げ等に取り組む事業者を支援。

→https://portal.monodukuri-hojo.jp/

（3）小規模事業者持続化補助金

◆小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取り組み等に要する費用の一部を補助。
◆新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、小規模事業者等が取り組む販路開拓はじめ成長投資の加速化や事業環境変化への取り組み等に要する費用の一部を補助。

→https://r1.jizokukahojokin.info/

（4）IT導入補助金

中小・小規模事業者等の生産性向上を実現するため、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援。

→https://www.it-hojo.jp/

（5）事業承継・引継ぎ補助金

◆事業承継・M＆A後の経営革新やM＆A時の専門家活用等を補助。
◆2022年度より一定の条件の下で、廃業費用のみを支援する枠組みを新設。

※いずれも、制度内容やスケジュールに変更が生じる場合がありますので、最新情報にてご確認いただきますようお願い致します。

③雇用に関する助成金（雇用調整助成金）

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成。

→https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

④各種セミナー、相談会等

（1）経営計画作成・個別相談会

「小規模事業者持続化補助金」、「ものづくり補助金」などの補助金申請時に必要な経営計画の作成支援をはじめ、経営に関する個別相談会を開催しています。
詳しくは、当所HP「ビジネスセミナー」ページをご覧ください。

（2）新型コロナウイルス感染症に対する企業の対策

東京海上日動火災保険（株）、東京海上日動リスクコンサルティング（株）では、新型コロナウイルスの感染予防策、拡大防止策、事業継続策（ＢＣＰ）をリスクマネジメントレポートとしてまとめ、公開しています。
東京海上日動リスクコンサルティング（株）は、当所が「ＢＣＰ策定支援に関すること」を含む「地域力推進（地方創生）プロジェクト」の連携協定を締結している東京海上日動火災保険（株）の関連会社です。

→https://www.tokiorisk.co.jp/publication/report/riskmanagement/