〈スローガン〉　レジリエンス　～共に生き、共に栄える～

令和4年春から上昇し始めた日本の物価は、輸入原材料やエネルギー価格の上昇が原因となり、価格転嫁したことで「モノ」の価格が上昇しました。昨年夏をピークに輸入価格の上昇は落ち着き、インフレ率は少しずつ下がり始めた一方、モノとともに消費者物価を構成する「サービス」価格は上昇しており、サービス原価に占める割合の高い人件費の上昇がモノと同程度のインフレ率となっています。昨年はインフレを起こす要因がモノからサービスに移行した年となり、本年は更に顕在化しインフレが緩やかに続くとされます。人件費上昇の主因は人手不足です。中小企業の人手不足はかつてなく深刻な状況を迎え、昨年夏の日本商工会議所による調査では、約7割の企業が「人手不足」と回答し、あらゆる業種で深刻であり、今後一層厳しくなることが避けられない状況にあります。

深刻化する人手不足に加え、原材料費・エネルギーコストの高騰や円安を背景とする物価上昇により収益が圧迫される中、私たち中小・小規模事業者は、人材確保を目的とした業績の改善が伴わない「防衛的な賃上げ」を余儀なくされるなど、継続的な成長と分配の実現に向け、大きな課題に直面しています。こうした課題に対応していくには、引き続き、賃上げの原資確保に向けた取引価格適正化を推進するとともに、中小・小規模事業者においても自己変革による「稼ぐ力」の向上と持続的な成長に向けた取り組みが不可欠です。

円安、海外から日本への投資の増加等を背景とした株価の動向は、引き続き上振れ傾向にあります。今春以降の賃上げ、定額減税等が個人消費を増加させる後押しとなり、より一層、経済活動正常化へのマインドが高まる中、適切な為替レートに向けた政策金利の動向にも着目し、「金利のある世界」への備えが求められています。本年は、賃金も物価も硬直したままの「古い日本経済」から、好循環が成り立つような「新しい日本経済」に移行する過渡期にあります。私たち中小・小規模事業者が地域経済の成長の原動力であるととともに、社会一般の福祉増進を担う当事者として、自らの企業価値を高め、競争力ある企業へと留まることなく変革と進化を遂げていかなければ生き抜くことはできません。当所は、自己変革に挑戦する中小・小規模事業者の新たな価値創造と、付加価値の向上を通じた成長を支援し、全ての企業が共に生き、共に栄える地域社会づくりを目指していきます。

名鉄・JRの二つの鉄道線、半田運河の南北軸にまたがる半田市中心市街地は、活性化に向けた“再始動元年”を迎えます。その中心的な役割を担う民間主体の組織「半田市中心市街地活性化協議会」は本年5月、再整備・稼働を開始し、エリアの強み・特徴を活かしたまちづくりを主導していきます。商業者・商店街の枠を超え、まちの活力を創出する多様な当事者が織り成す新たな半田市中心市街地づくりに取り組んでまいります。

生産年齢人口の減少・流出等、地域を取り巻く構造の変化を課題認識した将来人材づくりが必須となっています。当所は中学校のキャリア教育に参画するとともに、昨年度、半田市教育委員会、高等学校、大学との間で教育に関する連携・交流協定を締結し、教育への産業分野の関わりをより円滑なものとする一歩を踏み出しました。同じく昨年度にスタートした「はんだオープンファクトリー」は令和6年度、新たに半田市も参画し、教育分野への一層の展開を図るとともに、企業の価値・プレゼンスの向上に寄与してまいります。

📖 令和6年度事業計画(PDF)