新着情報
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常議員会を開催 議員総会上程議案を協議
当所は3月15日、常議員会を開催。
挨拶に立った松石会頭からは、日頃の活動に謝意を述べると共に、新年度に向け、地域との共存共栄、企業の経営基盤づくりへの支援強化等事業方針を説明し、また部会、委員会活動の活性化を図るなど役員議員に更なる理解と協力を求められました。
会議では、令和5年度事業計画・収支予算、常議員の選任、委員会の正副委員長、会員入退会について審議。
各議案とも原案通り承認され、3月27日に開催する通常議員総会にて、協議並びに報告することとなりました。
当日の審議結果は以下の通りです。
〇協議事項
第1号議案：令和5年度事業計画について
原案どおり承認、3/27の議員総会に上程されることとなりました。
第2号議案：令和5年度収支予算について
原案どおり承認、3/27の議員総会に上程されることとなりました。
第3号議案：常議員の選任について
新たに3名の常議員が選任され、原案通り承認、3/27の議員総会に上程されることとなりました。
第4号議案：委員会の正副委員長について
今年度11月から令和7年10月までの正副委員長が選任され、原案通り承認、3/27の議員総会では報告事項として説明します。
第5号議案：会員の入退会について
原案どおり承認可決、3/12現在で会員数は2,446名となりました。3/27の議員総会では報告事項として説明します。
併せて、知多ビジネスプランコンテスト・食のビジネスフェア、令和5年度商業施設助成事業、あおぞら共済・春キャンペーン、健康経営優良法人2023認定について報告があった他、今後の会議予定について説明がありました。
正副会頭・正副部会長会議を開催
3月10日アイプラザ半田にて、正副会頭・正副部会長会議を開催しました。昨年秋の役員議員改選以後、松石会頭就任後では初の開催です。
新任者4名を含む各部会長から、旧年度の部会活動報告並びに新年度の部会事業計画に加え、各々の業種が直面している課題や要望事項について発言がありました。
正副会頭からは「激動と変化の時代にあって、今までと同じ事業を実施するのではなく、課題をしっかり見出し、自由な発想で事業を展開していただきたい。部会は全会員が自ずと所属するため、全会員が入会していて良かったと思える結果に繋がることを期待したい」と激励がありました。
日東会 例会・勉強会（防災講座）を実施
市内日東町の立地企業で構成する日東会は3月6日、例会および勉強会を当所にて開催しました。
勉強会では半田市の防災専門員吹田淳一氏をお招きし、半田市の災害への取り組みや災害への備えの対処に関する【防災講座】を行いました。
「各社、防災対策の重要性が増しており、今回の勉強会を通じて各社の防災対策に少しでも活かしてほしい」と代表幹事は挨拶されました。
代表幹事
堀井清人／㈱サン・ビッグ 半田事務所
るびあん2024合同会社説明会を開催
3月2日（木）、知多地域学生就職情報センター（事務局：半田商工会議所内）主催にて、雁宿ホールで「るびあん2024合同会社説明会」を開催しました。
当日は知多半島内の企業35社が参加。
会場内では、企業担当者からの説明を熱心に聞く学生の姿が多く見え、賑わいを見せました。
参加企業からは、地元志向の学生と直接会って話が出来ることに喜びの声をいただきました。
オンラインによる会社説明会やフェアが増える中、対面形式の説明会は企業と学生の相互理解を深める契機に繋がったのではないかと思います。
知多半島企業の就職情報は下記URLをご参照ください。
日本銀行名古屋支店長を招き経済講演会を開催
当所金融部会（久富達也部会長／知多信用金庫）は、2月22日、半田商工会議所にて日本銀行名古屋支店・中島健至支店長を招いて「最近の金融経済情勢と今後の展望」をテーマに経済講演会を開催し、当所会員事業所を中心に約70名が聴講しました。
東海地方の経済情勢については、横ばいで推移していると指摘。半導体調達が不安定となっていることや原材料高などを理由とし、「ものづくりの盛んな地域だが、生産活動が十分にできていないため、経済全体としては盛り上がりに欠ける。ただし、カーボンニュートラル、デジタル化、生産性向上に向け設備投資は伸びている」と述べられました。
一方、個人消費は、新型コロナウイルス感染症による下押しから持ち直しており、「これまでは消費が抑制されてきたが、感染症への不安が和らぐもとで、人々がお金を使う方向に動き出している」と指摘しました。
金融政策について、米国や欧州では、強いインフレ圧力に対応するための利上げが続いているが、日本では経済がコロナ禍からの回復途上にあるため、緩和的な金融環境を維持して景気を支え、物価と賃金がともに上昇する好循環を目指す方向にあると説明しました。また、今年の春闘について、大企業では賃金上昇が見込まれる中、中小企業の賃上げがポイントであると述べられました。