新着情報
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「愛知県感染防止対策協力金(2/8～3/21）」の交付について
愛知県では、厳重警戒措置の延長に伴い、
２月８日から３月21日までを対象期間として営業時間短縮要請を行うとともに、
「愛知県感染防止対策協力金(2/8～3/21）」の交付を行います。
【概要】
・対象期間
2021年２月８日（月）～３月21日（日）
・支給額
２月８日～２月28日
１店舗１日あたり６万円 （要請に応じた日数を交付）
３月１日～３月21日
１店舗１日あたり４万円 （要請に応じた日数を交付）
・主な対象要件
対象事業者 ：県内の営業時間短縮要請を受けた施設を運営する事業者
＜対象施設＞飲食店等
営業時間の短縮 ：２月８日～２月28日
５時から20時まで 酒類の提供は11時から19時まで
３月１日～３月21日
５時から21時まで
遵守事項 ：業種別ガイドラインを遵守
「安全・安心宣言施設」に登録し、ＰＲポスターとポスターを掲示
・申請開始 ：３月２２日（予定）
詳細につきましては、以下のＵＲＬをご参照ください。
健康経営優良法人2021に認定されました！
当所はこのたび健康経営優良法人2021（中小規模法人部門）に申請し、認定されました。（認定期間は2022年3月31日まで）
今後は健康経営優良法人として今まで以上に職員の健康管理に十分に配慮し、職員が能力を最大限発揮できるよう働きやすい・充実した職場環境を整えていきます。
●「健康経営」とは？
従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
なお、健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。
※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
●「健康経営優良法人」認定制度とは？
地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
本制度では、大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。
当所は、会員事業所の健康経営優良法人認定を推進していきます。
「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の申請が始まりました
「テレワーク導入セミナー」を開催
当所サービス部会専門サービス分科会（分科会長 平林明美／㈲共育舎）では3月8日、「テレワーク導入セミナー」を、講師に総務省テレワークマネージャーの佐伯祐介氏を招き開催しました。
大阪市で税理士業を営む佐伯氏は、テレワークを導入した自らの経験を交えながら講義。コロナ禍におけるテレワークのメリット、デメリット、意義、効果などを分かりやすく説明しました。
「職場を離れてスマホで仕事の話をすることですら立派なテレワークである。多くの人は難しく考えがちである」と、先入観の打開と可能性について強く訴えました。
後半は、NTT西日本によるデモ機器の展示と体験会を行い、受講者らは熱心に質問をしながら、自らの職場におけるテレワーク導入を思い描いていました。
るびあん2022地元企業研究フェアを開催
2月26日、知多地域学生就職情報センター（事務局：半田商工会議所内）主催にて、雁宿ホールでるびあん2022地元企業研究フェアを開催しました。
出展社数は、前年より減少しましたが、知多半島内の企業28社が出展。
会場内では、企業担当者からの説明を熱心に聞く学生の姿が多く見え、賑わいを見せました。
緊急事態宣言の中ではありましたが、感染防止対策や、会場内への入場者制限を行っての開催でした。
出展企業の担当者や来場された学生からは、非常に好意的な声が多く挙がりました。
新型コロナウイルス感染症の影響で、オンラインによる会社説明会やフェアが増える中、対面形式にて開催したことで、企業出展者と学生の相互理解を深める契機に繋がったことができたのではないかと思います。
知多半島企業の就職情報は下記URLをご参照ください。