新着情報
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７月雇用調整助成金・特別相談会について
知多地域経済会議総会を開催、新体制を承認
知多半島5市5町の商工会議所・商工会で構成する知多地域経済会議は6月23日、当所において総会を開催。令和元年度の事業報告・収支決算、令和2年度の事業計画（案）・収支予算（案）を満場一致で承認するとともに、令和2・3年度の新役員体制等を決定しました。平成30年度・令和元年度の2年間は当所榊原康弘会頭が本会議の会長を務め、当所が事務局を担ってまいりましたが、今年度より会長職、事務局とも常滑商工会議所へ移ります。
○新役員体制は下記の通りです。（敬称略）
会長 牧野克則（常滑商工会議所会頭）
副会長 関 浩二（東浦町商工会会長）
監事 橋山和生（東海商工会議所会頭）
監事 安島克俊（知多市商工会会長）
顧問 市田和仁（愛知県知多県民事務所長）
参与 伊藤和之（愛知県知多県民事務所産業労働課長）
また、総会終了後には、牧野新会長を筆頭に愛知県公館へ出向き、大村秀章知事へ要望書を提出。中部国際空港を取り巻く知多地域におけるコロナ禍に対し、県からの支援を強く要請しました。
半田市事業継続緊急支援金について（申請期限を延長します）
半田市では、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている中小企業・小規模事業者を支援するため、国が給付する持続化給付金だけでは減収分を補填しきれない事業者に対し、緊急的な措置として事業継続緊急支援金を交付します。
★当所１階ロビーに専用相談窓口を開設しております。専門相談員がお受けしますのでご利用下さい。（窓口開設時間：平日9時〜17時）
●申請期限
・令和2年7月31日（金）まで
※郵送申請の場合、7月31日の消印有効
●申請方法及び申請書類について
申請に必要な「事業継続緊急支援金申請マニュアル」及び申請様式は次の半田市のホームページからダウンロードしてください。
ＵＲＬ：https://www.city.handa.lg.jp/keizai/kinkyushien.html
●申請対象者
・支援金の対象は、半田市内に事業所を有する中小企業、小規模事業者（法人・個人）となります。
・令和2年2月〜5月の間で、いずれかひと月の売上額が前年度同月比50％以上減少しており、本年対象月限界利益から前年度月平均限界利益を差し引いた当月減益に、国による持続化給付金を補填しても減益が生じる事業者となっています。
※前述の申請方法などのリンク先から、対象判別表（Excel様式）により支援金対象となるのか、対象になる場合の支援金額を算定することができます。申請前に一度ご確認ください。
※算定結果が千円未満（マイナス値を含む）の場合、支援金対象とはなりません。
※令和元年6月以降に創業された方は対象外です。
・交付申請日及び交付決定日において転出・倒産・廃業していない事業者。
●支援金の額
本年対象月限界利益から前年度月平均限界利益を差し引いた当月減益に、国による持続化給付金を補填し、その額に市内従業員割合を乗じた金額の2分の1以内（法人は100万円、個人は50万円が限度）を支援します。(1,000円未満の端数が生じたときは切り捨てとなります。)
●支援金の算定方法
事業継続緊急支援金＝(A-B-C)×D×１/２
上限額（法人：100万円、個人事業者：50万円）
A：前年度月平均限界利益＝前年度の総売上金額/12カ月×(1-みなし仕入率)
B：対象月限界利益＝令和2年2月〜5月までの間で売上が前年同月比で50%減少した月の売上金額×(1-みなし仕入率)
C：持続化給付金＝前年度の総売上金額-令和2年2月〜5月までの間で売上が前年同月比で50%以上減少した月の売上金額×12ヶ月
持続化給付金の上限（法人：200万円、個人事業者：100万円）
D：市内従業員割合（市内/（市内＋市外））×100
※業種及びみなし仕入率
業種は、消費税簡易課税制度で使用される6事業区分に分類し、それぞれの「みなし仕入率」を使用します。
【左から：事業区分・該当する事業・みなし仕入率】
◆第一種事業・卸売業・90％
◆第二種事業・小売業・80％
◆第三種事業・建設業、製造業・70％
◆第四種事業・飲食店業、その他・ 60％
◆第五種事業・運輸通信業、金融・保険業、サービス業・50％
◆第六種事業・不動産業・40％
●提出先及び申請に係る問合せ先
・3密（密閉、密集、密接）を避けるため、原則郵送での提出をお願いいたします。
・やむを得ず、持参する場合は、半田商工会議所へご提出ください。
〇郵送先
〒475-0874 半田市銀座本町1-1-1
半田商工会議所 事業継続緊急支援金担当 宛