新着情報
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令和元年度補正予算 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（一般型）の公募受付中
2020年3月17日（火）
【事業概要】
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、今後、中小企業・小規模事業者等が直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に取り組むための設備投資等を支援するものです。
補助上限:１，０００万円
補助率:
中小企業:１／２、小規模企業者・小規模事業者:２／３
補助要件 次を満たす3〜5年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 ＋3％以上／年
・給与支給総額＋1.5％以上／年
・事業場内最低賃金＞地域別最低賃金＋30円
【公募期間】 （１次締切）
申請受付：3月26日（木）17時〜
応募締切：3月31日（火）17時
【申請方法】
○ 申請は、電子申請システムのみで受付です。
○ 本補助金の申請にはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には２週間程度を要しますので、未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。
（同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても活用いただきます。）
○ 入力については、電子申請システム操作 マニュアル（3月24日（火）公開予定）に従って作業してください。
○申請受付は3月26日（木）開始予定です。
【採択発表】
1次締切分の採択発表は、4月末目途を予定しています。
1次締切後も申請受付を継続し、令和２年度内に、
5月（2次）、8月（3次）、11月（4次）、令和３年2月（5次）
に締切を設け、それまでに申請のあった分を審査し、随時、採択発表を行います。
★詳しい情報は、下記の「◎令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について（2020.3.10 全国中央会）」公式サイトをご確認ください。
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/reiwamono-0326koubo20200310.html
令和元年度補正予算 サービス等生産性向上IT導入支援事業 １次公募（臨時対応）の受付中
2020年3月17日（火）
【IT導入補助金とは】
IT導入補助金は、今後、中小企業・小規模事業者等が直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、生産性向上を図るものです。
【経費区分及び補助率、対象類型、補助上限・下限額】
補助対象経費の区分に対して補助率を乗じて得られた額の合計については、補助上限・下限額の範囲内で補助します。
また、別途指定する条件に基づき対象類型と補助金額の上限を設定します。
【補助対象経費区分】
ソフトウェア費、導入関連費
補助率：1/2以内
類型及び補助下限額・上限額：
A類型：３０万円〜１５０万円未満
B類型：１５０万円〜４５０万円 ※本公募では申請不可
※本公募はA類型のみ申請が可能です。
※B類型については、次回公募以降の公募にて受付実施予定です。
【導入するITツールの要件及び補助対象経費】
補助対象経費は、IT導入支援事業者によりあらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費（ソフトウェア費、導入関連費）とします。
申請者はIT導入支援事業者へ相談を行い、生産性向上に寄与する適切なITツールを選択し、申請を行ってください。
本事業で補助対象となるITツールは、複数の業務機能を組み合わせることで、生産性の向上を図り、面的な効率化や事業拡大や連携を支えることを目的とします。
メインとなる「ソフトウェア」に加え、ソフトウェアの機能拡張などの「オプション」や、ソフトウェアの導入コンサルティング費などの「役務」も対象となります。
詳しくは、事務局ホームページ「交付申請の手引き」をご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/R1_application_manual_temporary.pdf
【交付申請】
【１次公募（臨時対応）】
交付申請期間：3月31日（火）17：00まで
事業実施期間：交付決定後〜9月30日（水）
中小企業・小規模事業者等（1法人・1個人事業主）当たり１申請のみです。
IT導入支援事業者と相談のうえ、必要情報・書類を揃え事務局へ申請を行ってくださ
い。
※注意事項
締切日の17:00で、申請マイページから事務局への「交付申請の提出」が行えなくなります。
また、締切の直前は申請マイページへのアクセスが集中するため、各種画面の遷移、SMS認証などに伴う接続時間が通常よりも長くかかってしまう可能性があります。交付申請のご提出は、日時に余裕をもって行ってください。
※申請にあたっての労働生産性について
補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上は、1年後の伸び率が3％以上、3年後の伸び率が9％以上及びこれらと同等以上の数値目標を作成することとなっています。
※1次公募（臨時対応）以降も、改めて本事業の公募を実施・継続し、令和2年6月、9月、12月に締め切りを設け、それまでに受け付けた申請を審査し、交付決定を行う予定です。（ただし、制度内容・スケジュール等は変更する場合があります。）
★詳しい情報は、下記の「IT導入補助金2020 １次公募（臨時対応）」（一般社団法人サービスデザイン推進協議会）公式サイトをご確認ください。
"target="blank">https://www.it-hojo.jp/2020emergency/
新型コロナウイルス感染症関連の最新の支援策です！
2020年3月13日（金）
新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和、企業支援のため、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第２段）が発表され、下記HPで掲載されているように新たな支援策が用意されました。
対策は、危機関連保証を初めて措置する等、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様の支援内容です。
その他にも特別利子補給制度による日本政策金融公庫の貸付の実質の無利子化、信用力や担保に依らない一律金利等強力な資金繰り対策を準備されました。
詳しくは以下をご覧ください。
ＵＲＬ：https://www.meti.go.jp/covid-19/
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策について
2020年3月5日（木）
厚生労働省より、２月１４日から講じている雇用調整助成金の特例措置について、特例措置の対象となる事業主の範囲の拡大をする旨の発表がなされております。
発表内容
具体的な変更内容は以下のとおりとなります。
［現行の対象事業主の範囲］
日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国（人）関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合（１０％）以上である事業主
↓
［拡大後の対象事業主の範囲］
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
※これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。
本件に関する問い合わせ先は、最寄りの都道府県労働局となります。以下の連絡先一覧もご活用ください。
連絡先一覧
また、新型コロナウイルス感染症関連につきましては、経済産業省HPにおいても特設ページを設けておりますので、ご活用ください。
最新情報
愛知県「新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金」の創設
2020年3月5日（木）
新型コロナウイルス感染症の影響により、愛知県の企業においても、事業活動に大きな支障を生じており、その影響は長期化、深刻化することも懸念されます。
こうした中で、愛知県は、２月１８日に県融資制度の拡充を実施し、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業への資金繰りを支援してきましたが、一層の資金繰り悪化による緊急的な運転資金のニーズが高まっている状況に対応するため、緊急つなぎ資金の制度を創設しました。
１制度の概要
（１） 資金名
「新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金」（経済環境適応資金融資制度）
（２）資金の内容
融資対象者：新型コロナウイルス感染症の影響を直接的に又は間接的に受け、直近１か月の売上高又は売上高総利益額（以下、売上高等）が、前年同月又は２年前同月の売上高等に比べて減少している中小企業者
資金使途・融資限度額：運転資金５，０００万円
融資期間・利率：３年・年１．２％
信用保証料：無料（本県が契約時の額を全額補助します。）
（現行の保証料率０．３８％〜１．７４％）
据置期間：原則１年
担保・保証人：原則、無担保、法人代表者以外の連帯保証人は不要。
無担保信用保証枠：愛知県信用保証協会が取扱い可能と判断した場合、８，０００万円を超える無担保保証にも柔軟に対応します。
そ の 他：本資金への信用保証を促進するため、信用保証協会に対する損失補償を１０／１０（全額補償）で実施します。
（３）融資枠
２，０００億円
２実施期間
２０２０年３月９日（月）から同年８月３１日（月）まで
３取扱金融機関（申込み先）
県内の県融資制度取扱金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、?商工組合中央金庫の４７金融機関）