新着情報
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半田市 徴収猶予の「特例制度」のご案内
新型コロナウイルスの影響により令和2年2月以降の任意の期間（1ヶ月以上）において事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少し、かつ一時に納付し、又は納入を行うことが困難な方は、1年間、税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
〇対象となる税目…令和2年2月1日から同3年1月31日までに期限が到来する市県民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税（種別割）、国民健康保険税
〇申請手続等…関係法令の成功から2ヶ月後、又は、納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。
詳しくは
https://www.city.handa.lg.jp/shuno/kurashi/zekin/noze/choshuyuuyo.html
【問合せ先】半田市総務部収納課 TEL0569-84-0625
国民健康保険の傷病手当金のご案内
夏季期間中の軽装（クールビズ）推進について
正副会頭が半田市長を訪問し、半田市へ施策を提案
〜現下の新型コロナウイルス感染拡大期（経済活動の縮小、停滞）を乗り越えるために、今まさに求められること〜
4月23日、半田市役所市長応接室にて、正副会頭と半田市長との懇談会を開催。同席上において榊原康弘会頭より榊原純夫市長に対し、新型コロナウイルス禍における経済対策に関する「半田市への施策提案書」を手渡し、苦境に直面している市内中小企業・小規模事業者を地域力で守る喫緊の施策を提案し、実現に向けての検討を強く要望しました。（提案事項は下記の通り）
(1)倒産・廃業防止のため前例にとらわれない緊急対策の実施
●経営資源の維持関連
・固定資産税の減免
・公共料金（上下水道料金の基本料を含む）の減免
・地代家賃の補助
・人件費の補助
●事業活動にも“行動変容”を求められている全ての事業者のために
・見舞金の給付
感染拡大防止のために事業活動を止む無く制限されている事業者、人々の暮らしを成り立たせるのに必要な事業活動を感染のリスクを背負いながら取り組む事業者
(2)徹底した感染拡大防止の下、地域経済活動への影響を最小限に留める対策
●半田の『食文化・商文化』を徹底的に守る
・テイクアウトサービスのプレミアム付与
飲食店・小売店の「テイクアウトサービス」の利用を促すため、利用者にプレミアム付きクーポンを付与し、プレミアム分を全額補助する。
・テイクアウトサービスの市民への周知強化
飲食店・小売店の「テイクアウトサービス」の利用を促すため、チラシを作成し半田市報に挟み込む。
・職員あげての「食文化・商文化」応援活動
市職員（市役所・病院・消防署等）、市内公的機関（国、県、小・中学校、高校等）職員による消費促進活動。一時金支給と市内消費への展開。
(3)地域経済のＶ字回復に向けた今から行う経済対策
●徹底的に「地産地消」にこだわる
・『半田市地産地消宣言』の発信
・市内事業者による「公共調達」
「感染終息期」までの間、公共調達について半田市内の事業者との契約を原則とする。
●大胆な個人消費の喚起策
・独自の商品券事業
市民一人一人に対し商品券事業開始時の配布、加えて自発的購入に対するプレミアム分を付与。