2018年2月28日(水)
当所企業問題対策委員会(本美勝久委員長/半田信用金庫)は、2月22日「〜東日本大震災、被体験から学ぶ〜 企業防災対策セミナー」を開催し、当所会員事業所を中心に約60名が受講しました。
同セミナーでは、JFEスチール?仙台製造所 畑山直志元総務部長を招聘し、「その時、管理監督者はどう動いたか!!」と題し、講演をいただきました。
畑山氏は、震災前の訓練から、当日の状況、避難誘導、大津波襲来後の管理職の対応等話されました。特に「安全な場所へ早く逃げろ!」と帰宅不可の指示をだし、死者を最小限に抑える事ができました。当日の安否確認では、携帯電話の電池切れが頻発し、無線が役にたった。
震災2日目からの対応が説明され、特にマジックや方眼紙が役立ち、ガゾリンの入荷には困りました。その後、10月までの工場復旧、復興の向けての対応、今後のために、職場ごとのマニュアルが有効で見直しがされました。また、管理監督者の心構えとして、「人命救助が最優先、被害状況確認は二次災害に注意した上でおこなう」とうったえられました。
畑山氏講演前には、青年部が1月22日〜23にかけて、2011年3月11日に発生した東日本大震災の被災地を訪れ震災被害、そして津波被害から現在に至るまでの軌跡や被災者の想いを学ぶために、視察に行かれました青年部の報告を行いました。また、震災当時のごん鍋の炊き出し活動も紹介されました。
受講者からは「震災の体験談から、企業の防災への取り組みが分かり、自社でも参考にしたい」、「非常に有意義なセミナーであった」との感想がありました。
当所企業問題対策委員会では、今後も今回のような防災対策に関するセミナーや防災意識高揚に関する事業を展開していく予定です。
2018年2月27日(火)
当所中小企業相談所は2月26日に、常滑・東海・大府商工会議所と共催で「中小企業・小規模事業者が利用できる補助金等説明会 補助金制度を活用しよう!!」を当所にて開催し、会員事業所から73名が受講しました。
講師には、中部経済産業局 産業部産業振興課 課長補佐の中窪浩美氏を招き、29年度補正予算並びに30年度当初予算で実施される経済産業省関連の中小企業支援に係る補助金の内容について説明がありました。
近々公募予定である「小規模事業者持続化補助金」や「ものづくり補助金」などの説明を聞き、受講者は自身に該当するものを活用したいという意気込みが聞かれ、有意義な説明会となりました。
2018年2月23日(金)
半田市潮干町に立地する企業で構成する潮干会は2月23日、半田警察署、愛知県衣浦港務所、半田市の各職員との今年度2度目となる懇談会を開催しました。今回は潮干会代表幹事を含む4社4名と行政機関から9名が出席し、意見交換が行われました。
夏に潮干会側から出した要望内容に対し、8月の懇談会以降行政としてどのような対応を行っているのかや、進歩状況の確認がなされました。すぐに対応して頂けた案件や対応の難しい案件など様々ではありましたが、植栽の雑草に対しては年2回の草刈りがなされるということや、市として警察に新居大橋の信号機設置の要望書を提出をして頂くなど現実的な意見を頂くことができました。
市との懇談会も回数を重ね、少しずつですが半田市当局との情報共有および改善に向けた一歩を踏み出しているのではないかと感じられる懇談会となりました。潮干会では「働くひとと環境に優しい潮干町」を目指し、今後ともこのような取り組みを強化していきます。
2018年2月23日(金)
半田商工会議所では、会員事業所の皆様に割引価格で健康診断を受診していただくために、「健康診断サポート事業」を実施し、随時受付を行っています。
充実した健診コースから会員特別価格で受診できます。中小企業共済、わーくりぃ知多の補助券も利用でき、更に割引できます。
詳しくは、下記ページをご覧ください。
http://www.handa-cci.or.jp/service/kenkou.html
2018年2月21日(水)
榊原康弘会頭は2月21日、半田市役所を訪問し、榊原市長と久世市議会議長に「生産性向上特別措置法」に基づく「導入促進基本計画」の策定、「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備投資について固定資産税の特例率をゼロとする条例の制定を要望した。
この要望は、国が今通常国会に提出する「生産性向上特別措置法案」において、中小企業の生産性向上を支援するため、市町村の計画認定を受けた中小企業の設備投資については、特例として、市町村が固定資産税をゼロ〜1/2に軽減できる措置を講じることとしており、さらに、固定資産税をゼロとした市町村の中小企業に対して、国は、ものづくり補助金等の優先採択や補助率引上げによる重点支援を講じることとしていることを受けてのもの。
現在、半田市内の中小企業・小規模事業者は、深刻な人手不足に直面しており、当市経済の活性化のためには、設備投資による生産性向上が必要不可欠であるため、当市の中小企業・小規模事業者の生産性向上を力強く後押しできるよう、早期の対応を要望した。